相続対策・節税対策
相続は、ある日突然やってきます。そのときに慌てふためかないよう、相続対策・節税対策を行いましょう。
しかし、素人考えで相続対策・節税対策を行うのは、かえってリスクを伴うものです。インターネットの情報も、本当に正しいかは判断できません。
「苦労して対策してきたが、期待したほどではなかった」「かえって税金が増えた」「節税のために会社を作り過ぎた、どうしよう」という相談を受けることもあります。
まず現状を正しく理解し、正しい相続対策・節税対策を行いましょう。
相続に強い税理士が、最適な相続対策をアドバイスいたします。
相続税試算
相続税の税額は、一般的に以下の順序で計算されます。
現状の把握：相続税の概算をつかむ
何千万円単位の把握でも結構です。
将来の相続の時期は誰にも分かりませんし、そのときの財産状況や法律・評価方法も変わる場合がありますので、細かく評価する必要はありません。
最初は、固定資産税の課税明細、主な金融資産が分かれば十分です。
相続対策を列挙
・節税対策
・遺産分割（もめない）対策
・納税資金対策
ご自身の心配や希望がどれに当たるか考えるといいでしょう。
相続対策というと、まず節税を思い浮かべる人が多いと思います。
確かに節税も大切ですが、遺産分割（もめない）対策や納税対策
せっかく節税をしても、遺産分割でもめてしまい、最終的に均分相続（法定相続分で相続）になると、家を維持していくことが出来なくなる可能性もあります。
また、納税の為に土地を売却しなければならないのに、節税の為に有効活用をやり過ぎて更地がなくなると、納税に困る場合もあります。
基本的な節税対策
節税対策は、申告額の軽減につながります。
大切な資産を大切な人たちに残せるよう、効果的な節税対策を検討しましょう。
相続税対策の一例
- 生前贈与
- 非課税財産への転換
- 養子縁組
資産を生前から配偶者に贈与し、相続税の減額をはかります。ただし生前贈与には贈与税がかかるので、慎重に行いましょう。
相続税の対象になる財産を、非課税対象になる財産に転換することで、相続税の減額をはかります。
養子縁組することで法定相続人の数を増やし、相続税の基礎控除額を高めることで相続税の減額をはかります。
生前贈与の手続きには時間がかかりますが、養子縁組はスピーディーに手続きできます。
ただし財産の額などでも対策が異なりますので、現状の把握が第一です。
なお相続税法上、養子はひとり、もしくは２人までしか税金の控除が認められません。
さらに相続人が増えることにより相続争いリスク増加のため慎重に行う必要があります。
事業承継計画
事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。会社の株式や財産なども全て、後継者に譲ることになります。
事業承継は、ただ会社を譲ればいい問題ではありません。
事業承継後も変わらず、いかに事業を健全に継続できるか。そのためには何が必要かを綿密に検討し、実行に移すことが肝心です。
税理士法人ベストフレンドでは、単なる事業承継に留まらず、後継者問題や経営計画、企業体質改善など、事業者様が悩まれているさまざまな問題についてサポートしています。
