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基礎控除

基礎控除は、相続税の計算のベースとなる控除額です。この控除額を超える相続には、相続税が課税されることになります。

3,000万円（定額控除）＋600万円×法定相続人の数（法定相続人数比例控除）
となります。

各種特例

相続税には税金が軽減させる各種特例があります。
これらの特例を活用することが、相続税軽減のポイントといえます。ただし申告期限があり、それを過ぎると特例を受けられないものもあります。

小規模宅地の評価減

自宅の土地・建物の相続をした場合、330㎡を上限に、相続税の課税から評価額が80％減額できます。

配偶者の税額軽減

被相続人が財産をなした貢献度や、被相続人が死亡した後の配偶者の生活への配慮などから、法定相続分（または課税価格が１億6,000万円までの財産）を相続しても、相続税は課税されません。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合、相続税の額から一定の金額を差し引けます。

障害者控除

相続人が障害者の場合、相続税の額から一定の金額を差し引けます。

相次相続控除

短い期間で相続が続いた場合、相続税額から一定金額を差し引けます。

金銭一時納付と延納・物納

相続税の納税には、（当然ですが）納税するためのお金が必要です。その資金をいかに確保するかという問題が、相続税には付きまといます。
相続税は、申告期限までに「金銭一時納付」が原則となっています。しかし、それが困難な場合は「延納」（分割納付）や「物納」（お金のかわりに土地や株式を納付）なども検討できます。

申告期限

相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」と決められています。
申告期限に間に合わないと、特例が受けられない場合があるなど、さまざまな不利益があります。期限内の申告に努めましょう。

相続税早見表

相続税の課税価格の目安は、以下の図表のようになります。
法定相続分通りに取得した場合の納税額の合計で、あくまでひとつの参考としてお考えください。

相続税早見表 　[ 平成27年以後 ]