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その他

2023年12月28日木曜日

相続登記義務化

いよいよ来年より相続登記が義務化されます。

ざっくり説明すると相続で取得してから3年以内に相続登記をする必要があります。
めんどくさいな。という気持ちもあるかもしれませんが
自分の子供や孫、その更に下の世代の事を考えると
義務化の前でも、なるべくすぐに相続登記をした方が良いです。

何故かというと
例えば、既に亡くなっている祖父名義の土地にその長男である子（自分の父）家族と自分の家族が住んでいます。
自宅は兄妹との話し合いで自分が取得する話になっていた。
父が他界したため、自分の名義に（相続登記）して建物も建替えようかなと考えていたところ
土地も建物も祖父名義であるため父の兄弟姉妹にも確認が必要。
さらにその兄弟姉妹が他界されていればさらに下の子（従兄弟にあたる所）へも確認が必要になります。
元々祖父から父が取得したはずで口頭で済ませ相続登記をしていなかった為に
もう一度、遺産分割協議をやり直すようなイメージかなと思います。
すんなり署名押印と印鑑証明もらえればいいかもしれませんが
「私にも受け取る権利がある」や「ハンコ代ちょうだい」等の意見が出る事も有ります。
祖父の相続時に父が相続登記を怠らなければ防げた事だったのに・・・

当然下の世代に行けば行くほど、一回もあったことない。名前も知らない遠い遠い親戚が出てくることもあります。
なので義務化はされますが、そもそも早めに相続登記される事をお勧めします。

投稿者相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2022年6月27日月曜日

税務調査（相続税）

相続税の申告や対策で相談中よくお客様から
「お金でもっておけばバレないよね？」
「通帳は何年前まで見れるの？」なんて聞かれる事があります。

基本的にバレます。通帳は10年分の履歴を取得できるようです。

相手（税務署）はウソを見抜くプロです。
何気ない会話の様で財産の動き等確認し、ウソや矛盾が無いか？隠している事やモノは無いかを考えてます。

例えば
税務署「被相続人〇〇さんの職歴を教えてください。」
相続人「□□会社の東京本社勤務で３５歳で一宮支店へ転勤し定年退職です。」
一般的な話の様に思いますが、
・東京にある支店の銀行が無いけど申告漏れてないか？
　□□会社の付き合いのある銀行は▲▲銀行だから確認してみよう。
・□□は高給だし35歳で転勤だとマンション購入等してるかも？東京の不動産等もっていないか？等々
税務署は日常会話の様な会話から、常に何か財産隠してないか？漏れていないか？を考えてます。

全部現金で受け取り支払いしていれば分からないでしょ？とも言われますが
その受け取り、支払いの相手方が通帳から出金、受取後は通帳へ入金していたり
生活費でお金使ってましたという話だったとしても
毎月の使用状況を日常会話っぽい財産確認の話とズレが生じバレます。
当然1円単位までとは行きませんが、概ねつかんできます。

亡くなられた方のお金でどこに何の支払いに使ったのか全く分からない。
なんてことも多々ありますが、一度税理士に相談してみるのがよいと思います。

ちなみに最近、暗礁乗上感のあるマイナンバーカードですが
しっかりと普及することで、パソコン一発でお金の動きが確認できるようになるかも・・・
そうなると1円のずれも無い指摘をされることになるかもしれませんね。

投稿者相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2022年6月 8日水曜日

専門分野

相続税の申告や対策についての相談は初回無料で行っていますが
その中で印象的だった相談の1つとして

相続がありその相続税がどのくらいの金額になるのか？という相談でした。
申告期限まで1か月もない事がわかり、急がないといけないとお話を進めていると
「実は別の税理士に申告を依頼しているが言っていることがコロコロ変わっていて不安」
「昨日確定したと押印前の申告書（まだ申告書に押印が必要だった時）と納付書を、税理士からもらっている」
という事でその申告書を見せてもらう事に

案の定・・・間違いが出てくる。出てくる。
資料が無い為、しっかり判断できない箇所もありましたが
分かるところだけで税額60万程下がりそう？

ただ、請け負うにも申告まで時間がないし
お客さんの負担を考えると・・
とりあえず今わかっている間違いの箇所だけ教え
担当税理士に相談してもらう事としました。

その後連絡はないのでどうなったのか分かりませんが
見直しされてちゃんと修正して申告されていることを願います。

税理士事務所であれば相続税申告は扱う事が可能ですが
相続税の知識がある税理士かどうかは不明です。

HP等だけ判断するのでなく
依頼する税理士と面談をし見極めが必ようと思います。

投稿者相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2022年6月 7日火曜日

不動産の売買と諸費用

不動産を売却される前には一度税理士事務所に相談ください。

というのも数万円？数千円かもしれませんが税金少しでも抑えることができる可能性があります。
不動産を売却した場合
売却金額－（購入費用+売却手数料）＝利益←ここに税金がかかってきます。

購入費用が分からない場合は売却金額の5％を購入費用（概算取得費）とする事も可能です。
5％だけ？と思いますが、おじいちゃんが小さいころから住んでいた土地なんかだと
実際の購入金額よりも高いという事もあります。

ここまでは売る前と後のどちらで相談しても変わりませんが
最近見た損したパターンは建物取壊し費用や測量費用まで控除した金額で売買契約をしている場合です。

例えば1,000万円の土地だが建物取壊しや測量費用等で400万円必要な場合
1,000万円の売買契約をして建物虜壊し等の諸費用400万円を自分で負担するパターンと
最初から1,000万円－400万円＝600万円で売買契約をし買主が解体等の諸費用400万円を業者へ払うパターン
いずれも結果同じことなのですが、ここで先の5％の話に戻ります。

1,000万円で売買契約し400万円支払うパターンだと
5％（概算取得費）は1,000万×5％＝50万円
所得金額　1,000万円－（50万+400万）＝550万円
所得税額　550万円×20.315％＝1,117,300円

差し引いた600万円で売買契約したパターンだと
５％（概算取得費）は600万×5％＝30万円
所得金額　600万-30万＝570万円
所得税額　570万円×20.315％＝1,157,900円

1,157,900円－1,117,300円＝40,600円
結果同じような取引なのに4万円程差が出ます。

これは一例ですが、こうすればよかったのにと思った事は何度もあります。
売却を決める前に一度相談してみては？

弊社では初回相談無料で、不動産の会社を紹介すること等も可能です。
どうしようかな？と思ったらまずはご相談ください。

投稿者相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2022年5月10日火曜日