財産評価
2022年6月23日 木曜日
負担付贈与
アパート等の収益物件を相続税対策の為と子供等へ贈与する事があります。
アパート等を贈与できるとアパートの賃料は、その贈与を受けた者の所得となり
その家賃分、毎月贈与しているのと同じような効果がある！と思いますが
考えないといけない事が、まだまだあります。
その一つとして負担付贈与といって、アパート贈与するにあたり、
そのアパートに関する借入も一緒に贈与（アパート収入から返済してねと債務者を変更）する場合
その不動産の贈与税評価額が跳ね上がる可能性があります。
通常は相続税評価額で評価し贈与税の計算をすればよいので
相続税評価額3,200万円で
借入が3,000万円残っている場合
3,200万円－3,000万円＝200万円
200万円－110万円＝90万円に対し贈与税課税？とおもいがちですが
債務と一緒に贈与する場合、資産の評価額は相続税評価額ではなく通常の取引価格を使う必要があります。
通常の取引価格の算定はまた別途説明しますが
ざっくりの説明では相続税評価額は通常の取引価格の80％程度です。
つまり相続税評価額の3,200万円÷80％＝4,000万円ほどの評価となり
4,000万円－3,000万円＝1,000万円
1,000万円－110万円＝890万円に対して贈与税課税となり
想定していたよりも贈与税が高くなってしまった！という事があります。
負担付贈与にはお気を付けください。
アパート等を贈与できるとアパートの賃料は、その贈与を受けた者の所得となり
その家賃分、毎月贈与しているのと同じような効果がある！と思いますが
考えないといけない事が、まだまだあります。
その一つとして負担付贈与といって、アパート贈与するにあたり、
そのアパートに関する借入も一緒に贈与（アパート収入から返済してねと債務者を変更）する場合
その不動産の贈与税評価額が跳ね上がる可能性があります。
通常は相続税評価額で評価し贈与税の計算をすればよいので
相続税評価額3,200万円で
借入が3,000万円残っている場合
3,200万円－3,000万円＝200万円
200万円－110万円＝90万円に対し贈与税課税？とおもいがちですが
債務と一緒に贈与する場合、資産の評価額は相続税評価額ではなく通常の取引価格を使う必要があります。
通常の取引価格の算定はまた別途説明しますが
ざっくりの説明では相続税評価額は通常の取引価格の80％程度です。
つまり相続税評価額の3,200万円÷80％＝4,000万円ほどの評価となり
4,000万円－3,000万円＝1,000万円
1,000万円－110万円＝890万円に対して贈与税課税となり
想定していたよりも贈与税が高くなってしまった！という事があります。
負担付贈与にはお気を付けください。
投稿者 相続申告相談センター・一宮
